商品企画・開発・流通

販売会社と商品についてアイデアを出し合い、形にしていく。そしてビジネスや市場、需要の方向性を予測して示す戦略。商品をどのように販売していくかが重要です。戦略を考える際、軸となるのは「成長戦略」と「競争戦略」の 2つです。成長戦略とは、新しい市場を創造するもの。競争戦略とは、競合他社や市場の動向を見定めつつ既存の商品をバージョンアップしていくものです。現在はものが飽和している時代ですので、成長戦略を打ち立てるのはなかなか難しいと言えるでしょう。しかし、競争戦略を続けるだけではいずれ事業が衰退します。常にバランスよく成長戦略と競争戦略に取り組む必要があります。現在世の中にある製品は、過去の製品と比べると信頼性や品質が格段に高くなっています。消費者である顧客の要望や使い方を知り、競合他社が実施していない価値を付けて提供することになります。ただし、いくら顧客の要望を取り入れても、競合他社と似た製品を造るだけではコスト競争にしかなりません。そうした場合、資本力のある会社に負けてしまいます。他社よりも一歩先行く、顧客の潜在的なニーズを探して製品開発する必要があります。そのために大切なのが商品企画です。商品企画とは、顧客の潜在的なニーズを探り、それを形にして、誰が見ても分かる状態にする事です。商品企画・デザインを考える場合、お客様がその過程に至った意向を聞き、全体を通した基本的な考え方を確立させると共に、お客様と商品開発について思考を共有化することが最も価値あることだと考えております。最近、よくスーパーやコンビニで見かけるようになったPB(プライベートブランド)商品。個人経営の小規模な店舗でも PB商品の開発によって、競合する大手チェーン店などとの差別化を図ることができます。

PB商品・NB商品のメリット・デメリット
NB(ナショナルブランド)とは、テレビCMなどで宣伝されている有名メーカーの商品のこと。それに対し、PB(プライベートブランド)とは、販売する小売業者が独自でブランド開発をした商品のことです。実際に小売業者が行うのは商品の企画開発のみで、製造に関してはメーカーに製造委託するという仕組みになっています。NB商品は品質はもちろんのこと消費者が安心して購入できることがメリットですが、どこの販売店でも購入が出来るため、販売促進を図るには販売店側が価格を下げて販売することも必要になり、販売店の利益が圧迫されるなどのデメリットがあります。それに対しPB商品は、メーカーに製造委託するため、工場設備などを必要とせず、消費者のニーズや販売店のコンセプトを反映させた独自の商品を開発することによって、競合する店舗との差別化が可能になり、自店のイメージアップにもつながることが大きなメリットです。しかしデメリットもあり、商品によって一定数の買い取りが原則になっていることもあり、売れなかった場合は在庫が残ってしまうことになります。当社では関連企業との提携により、商品のPB(プライベートブランド)、OEM(オリジナ ル・イクイップメント・マニファクチュアリング)を小ロットで生産することが可能であり、コストを大幅に抑え商品化することを提案することが出来ます。またオリジナル商品の製作をお考えの企業様には製造工場、販売先の紹介もさせていただきます。商品輸送に関して、輸送費用の大幅なコストダウンの提案もさせていただきます。

企業再生

企業再生を成功させるために必要不可欠なのは、出資及び融資を受けることです。ですから銀行や債権者を納得させることが最大のミッションとなります。計画をみてそのままスムーズに審査がとおることはまずないでしょう。事業計画及び返済能力があるかなどについて質問されます。金融機関などもリスクを減らしたいのは当然です。その質問に対して、公認会計士に丸投げしたのでは答えられません。かといってご自身で計画案を作ったのでは書類としての問題が発生しかねないです。中小企業の廃業率は 10%前後の高い比率で推移しています。廃業理由は様々ですが、事業存続の可能性があるにもかかわらず債務過多などの要因で破綻に至る会社も数多くあります。非常にもったいないことです。日本経済を支える中小企業、せっかく育った事業を守ることは非常に意義のあることだとわたしたちは考えています。デフレ経済、グローバル化に伴う日本経済の空洞化など、中小企業を取り巻く事業環境が年々厳しさを増していることは事実です。中小企業の 4割が赤字だといわれ、期間限定で施行された中小企業金融円滑化法(中小企業の金融債務弁済を猶予する法律)は中小企業 400万社のうち 42万社もの会社が適用を申請したといわれています。政府や金融機関による支援には限界があります。やはり自社努力で再生を成し遂げていかなければなりません。当社では、まず専門家による赤字体質な経営、資金繰りの悪化等、販売・営業から従業員の意識改革まで、問題の具体的な解決の提案と事業計画の策定します。そして、金融機関との交渉にはじまり、不採算事業の整理や組織の構造までメスを入れて、企業のリストラクチャリングを検討します。様々な手法でバランスシートの健全化を図り、債権者などステークホルダー間の調整業務をさせて頂きます。また後述の M&A再生の提案や必要に応じて各分野の専門家と共に再生後も万全な体制で絶対に諦めない企業のフォローサポートをさせていただきます。

M & A

M&A とは「Mergers(合併)」and「Acquisitions(買収)」の略で直訳すると「合併と買収」という意味である。日本法上の概念としては、合併・会社分割・株式交換・株式移転・株式公開買付などの法的要素が核となるがこれらの各要素は対象企業のコントロールを得る手段として捉えられ、M&A という場合には利用する手段のデザインを含めた企業戦略を把握する概念として用いられることが多い。M&A は新規事業や市場への参入、企業グループの再編、事業統合、経営が不振な企業の救済、資金手当てなどを目的として実施される。日本国内では中小企業の後継者問題などで特に M&A が用いられている。またスーパーマーケットやコンビニエンスストアといった小売大手、食品、情報通信、製紙などで大型の事業再編・M&A などが盛んに行われている。M&A というと大企業のものというイメージを持っている人が多いのだが、実際は日本の M&A の 70%は中小企業を対象にしたものといわれています。わかりやすく説明すると、企業が将来の事業展開を拡大するために、他の会社に資金を投じて買収することです。他の会社を買収すると、その会社に所有している社員や設備、情報、ノウハウなどを総て承継することができることとなります。実際に買収した企業にとって大きなメリットが存在しますが、譲渡企業であっても資金繰りなどが解決できる側面もあります。特に自社の事業と買収により取得した企業の事業をマッチングさせることでより最適化な事業に成長することもあります。メリットは譲渡する側はそのすべてを渡すことができることで精算することが可能になり経営者には相応の対価が支払われます。一方で買収の場合には株式や事業などであり法人は残り、株式の場合には子会社化したり、また特定の事業のみ切り離して譲渡するといったことです。メリットは譲渡する側は法人としての権利を有した状態で資金を確保することができるほか、不採算部門の切り離しやまたは採算部門を売却することで資金調達の手段とするといったことなどが挙げられます。株式会社等である場合、取締役などが経営者として経営の義務を負い、株主などが所有者として規定されている権利を行使することにより、一定の緊張関係を存在させることで企業の統治を行う事で、適切に会社の存在意義と法令遵守が全うされると考えられています。これを所有と経営の分離と言い、具体的には株主が株主総会において、取締役や監査人の選任、定款記載事項の変更、および株主提案を行い、会社のコントロールを行う事等を指す。経営者の地位は、プロ選手と同じ委任契約であり、雇用契約ではなく、所有者の「所有」とは、法定又は定款で定められた権利行使を約束された権利である。企業買収とは、一般的には買収者は現在の株主から株式を買い取って新たに株主となり、その会社の所有者として経営をコントロールする。株主として配当等の経済的利益を受けるのが目的とされることが多い。いわゆるオーナー企業で経営者と株主が同じ場合を除き、経営陣は株主に選任されて会社運営を任された立場に過ぎない。買収提案時点での経営陣はそれまでの株主に経営を任された者であるから、買収によって株主が変動することは自らを選任した者たちが株主でなくなることを意味する。取締役は選ばれる立場に過ぎず、本来直接株主の異動に意見を述べる立場にない反面、実際には経営者としての地位保全のためには重要な利害関係を有する出来事となる。当社は経営資源を短期間でリスクなく事業の取得や企業存続、発展を目指す中で社員減少や継承問題の直面とモチベーション維持と創業者利潤の確保する為、様々な手法での提携をご提案させて頂きます。双方の戦略にあったマッチングを実現させる為に様々な専門家を活用する事で、アフターにも配慮した仲介サービスをご提供させていただきます。

節税対策

弊社がご提供するサービスは、弁護士、税理士、会計士で一つのプロジェクトチームを構成し、税務書類の作成及び申請業務、法的な相談などの業務を提供いたします。またお客様の課題を解消し、経営、事業の手助けをするビジネスパートナーサービスです。大きく分けて 4つの節税があります。

王道的節約
節税の基本とも呼べる方法は、業務内容や経費の見直し、役員報酬の適正化、特別償却、税額控除などがあります。使用していない事務機器などを処分することで、固定資産除却損として計上する方法。

保守的節税
税金として納めるお金を生命保険料や中小企業倒産防止共済への支払いに充てる方法または実際に出費を伴いますが、同時に会社を守るための節税対策をとることが可能です。生命保険への加入を検討するなら、掛け金が経費になること、5年後を見据えた上で毎年の売上と保険料をシミュレーションする必要があります。

投資型節税
主に社員の給料引き上げ、人材育成や社員教育などに経費を投資する、広告への投資などによる方法です。

消費型節税
国に指定された税金を全額支払うよりは、欲しい商品や好きなサービスへ支払う方がメリットも多いと考える方もいるかと思います。不要なものを購入した所で、結局は無駄になってしまいますので注意が必要です。
節税の知識が無い会社は多額の税金を支払い、知識がある会社は多額の利益を残せます。当社のサービスでは、貴社の経営状況を把握したうえで、税務・財務の専門家が経営に対して満足していただけるアドバイスをさせていただきます。会社を運営していると、利益に対して一定の税金がかかります。つまり税金の基本となるのが利益がいくらになったかということ。正直、利益が毎年一定であれば税金の計算も精算も楽なものです。しかし、現実には利益が多い年もあれば少ない年もあります。もしその年だけ突き出るように多いと、来年にかかる税金も莫大に。反対に来年の利益が少なければ、税金の精算だけで大変です。節税対策とは、税金を少しでも安定させてリスクを減らすためのもの。できるものは経費に、余裕のあるときは設備投資をしてなど。上手な節税対策とは、最終的に会社運営の好循環につながる訳です。低い税率もしくは無税のオフショア管轄地域に会社を設立すると、その会社の納税額を減らしたり、納付時期を遅らせたり、納付義務を完全に無くしたりできる可能性があります。もちろん、市民または居住地である国や法人登記がある国に税金を納めるというのはよくあることですが、オフショア法人を設立することによりそれらを節税することが可能になります。例えば、海外投資を行った場合、投資により得た利益を本国へ送還するまでの間、税金を納める義務がなくなるため節税効果があります。

輸入事業

輸入業についてまず業界の流れを解説させて頂きます。輸入者(買主)の貿易事務は売主である「輸出者」との交渉や、商品代金の決済で関わる「銀行」との取引が中心。また、輸入の際に通関手続き・貨物受取を代行する「フォワーダー(通関業者・海貨業者)」や、「税関」など公的機関との業務も発生します。具体的には以下のような業務があります。輸出者と輸入者と商品の売買に関する契約を締結する。輸出者の商品発送を引き換えに銀行が代金支払いを確約する信用状(L/C)を開設する。輸出者が作成した書類(インボイス・パッキングリスト・B/L)を確認する。信用状取引時の書類の確認と同時に銀行に支払いをする。船積書類をフォワーダー経由で輸入通関を手配する。輸入許可の下りた貨物を国内の倉庫に納入し顧客へ配送するなどの手配・管理を行う。こういった一連の業務が行われております。ただ貿易事務とひとくちにいっても、当社のようなメーカーや商社の貿易事務だけでなく、フォワーダー(通関業者・海貨業者)や船会社、倉庫会社など、貿易に特化した企業の貿易事務もあります。業界や業種によって、お仕事内容や業務範囲は異なっております。そんな中、当社グループではメーカーとして貿易事務を行っておりますので輸入代行の窓口も設置させて頂き、中小企業の法人様や個人のお客様のために雑貨輸入やペット輸入等の店舗買い付け輸入代行も行っております。輸入代行業者とはどのような会社なのかと言うと、物品輸入に係る一連の手続き(注文、支払い、通関、配送等の手配)をサービスとして提供する企業のことを言います。この品を輸入したいと考える方は輸入代行を利用することが多いです。輸入代行は自分が欲しい商品を業者に伝えるだけで後は商品が届くのを待つだけで輸入できる仕組みです。英語は苦手、輸入の仕組みがわからない人には便利です。ただし、当社グループは配送方法の手配や通関手続きなど、本当に輸入に必要な作業だけを代行する業者として分類します。では、どのようなお客様が代行にオススメなのか。海外の商品を仕入れたいけれど、面倒くさい手続きはせず手っ取り早く輸入したい。海外通販では、商品の未発送・紛失や不良品が届くなどのトラブルがしばしば起こります。トラブルの不安を解消し安心して輸入したい。また近年では健康意識の高まりやインターネットの普及等に伴い、国内で承認されていない医薬品(以下「無承認医薬品」という。)を個人が自ら海外より輸入し、使用する事例が増加しているが、その際、個人輸入代行業者に輸入手続きの代行される方が増加しております。また知らず知らずのうちに、無承認医薬品の輸入や無承認医薬品の広告を行うなど薬事法(昭和35年法律第145号)に違反する行為を行っている事例が多くみられております。そこで、そういった代行は当社グループにお任せください。全般的な貿易の知識は全員が持っていますが、より強い分野がそれぞれ有ります。難しくて面倒な通関業務や輸入業務は弊社専門スタッフが代行致します。インド・インドネシア・中国・台湾。ブラジルなどに有する独自のネットワークを使い輸入などの貿易業務をご提供いたします。各種商品及び原料の輸入、工場視察、価格調査等を行いより良い商品、原料を格安で輸入しています。時代の変化に応じた原料の輸入、商品開発をお客様と共にコーディネート致します。では、どういった費用が発生するのか、不安になりますよね。当社グループは次の費用を頂戴しております。購入代行手数料、通関手数料、転送手数料、事務手数料(手続きに必要な書類作成など)、輸送保険料となります。ご相談等随時受け付けておりますので、お気軽にお声かけて頂ければ応対させて頂きます。

たばこ事業

当社は、たばこ事業法に遵守し社会・たばこ産業・経済の健全な発展を目的とします。その上で、買入れ・製造・販売・販売価格・健康に対するたばこ警告表示・広告に対する勧告などの規定を遵守し、事業拡大を目指しております。たばこについては様々な賛否両論が混雑し、それゆえ事業の運営は誠実で透明であるべきと私たちは考えております。社会の期待や見解に応えるために私たちは自らを律する運営指針を定め、この原則を忠実に実行して参ります。

当然、喫煙はリスクを伴うものと私たちは認識しております。当社グループは企業として、事業としての責任を果たし、喫煙と健康に関する様々な問題についてどのように考えているのか、発信するべきであると考えています。たばこに関する適切かつ合理的な規制については支持する姿勢であると同時に、成人の方には喫煙のリスクに関する情報をもとに喫煙するかしないかを自ら判断し、個人の嗜好として愉しむ自由があると考えております。そういった様々な問題について、責任を持ってたばこ製品のマーケティング活動や社会奉仕活動を実施していくことがとても重要であると認識しております。法律の改正により 2020年 4月からたばこのルールが変わり、飲食店での環境が整備されていきます。改正健康増進法が 2020年 4月から全面施工し屋内は原則禁煙になり、吸わない人が煙の迷惑にあわないように環境が整備されていきます。また、たばこの煙が漏れないための技術的基準が定められ、20歳未満の方は喫煙エリアへの立ち入り禁止等が実施されます。たばこを吸う人も吸わない人も飲食店がより食事を楽しめる空間にかわっていきます。たばこが吸える場所は喫煙専用室、加熱式たばこだけが吸える場所は加熱式たばこ専用喫煙室、その他のたばこが吸える場所は喫煙目的室、喫煙可能室といった空間を設置します。しかし、ネガティブイメージだけではなく、そういった新たな市場が誕生したと私達は認識しております。また新たな法整備が実施されると予想した上で、当社グループは各喫煙室内で、どういった愉しみを愛煙家の皆様に提供できるのかを日々模索すると同時に非喫煙者の皆様には、より安全で健康を維持して頂けるよう熟考、実施して参ります。たばこの歴史として、たばこはナス科のニコチアナ属の植物で、現在、世界で最も多く栽培されているのはニコチアナ・タバカム Nicotiana Tabacum という種である。起源として主に宗教的な行事に用いられていた。中央アメリカのマヤ族では神への供物としてたばこが使われており、僧が乾燥した野性のたばこの葉を火にくべて、その煙を吸っていたと言われている。これが次第に一般の人々にも広まり、さらに他の中南米の地域にも広がっていった。そして喫煙方法も民族の風習の違い等によって、パイプ喫煙や葉巻の起源となる竹や動物の骨を利用して吸ったり、葉を巻いて吸ったりと変化していった。世界的に一般流行したのは 1492年にコロンブスがアメリカ大陸に到達した際にたばこを喫煙したことからスペインを中心にヨーロッパ各地へと、特に貴族の間で広まっていったと伝えられています。日本の起源は 1543年の鉄砲の伝来とともにポルトガル人によって伝えられ、慶長(1596〜1615)の初期にはたばこの栽培は指宿・出水また長崎付近で行われており、その後次第に各地へと栽培が広がり、それと共に喫煙習慣も各地に伝播していった。また江戸時代には「きせる」を使ってたばこを吸うことが流行したと記録にも残っております。当社グループは民間企業として紙巻きたばこを中心に、こういった約 470年の歴史の一部として当事業に携われる事を感謝するとともに、次世代に正しく引き継ぐ使命を全うして参る所存でございます。また関連企業が手掛けるたばこ事業を積極的に推進しており現在では4つの国と地域で自社ブランドで様々な企画のオリジナル商品開発や製造し国内で販売しています。そして先日から受動喫煙をめぐる議論が活発になっている事で近年の肩身の狭い愛煙家にとっての喫煙コーナーの設置や分煙にも力を入れ、今後も変化していくであろう世の中の流れに一早く対応していきます。また今後は、海外たばこの輸入代行等のお問い合わせのコーナー設立も検討中ですので、今後ともよろしくお願い致します。